自民・高市氏が減税訴える 森山幹事長の慎重論とは「正反対」と強調
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は14日、自身のX（旧ツイッター）で、減税をめぐり慎重論を主張する森山裕幹事長の発言に反論した。
森山氏は13日、鹿児島市内で講演し、英国のトラス元首相の減税政策を持ち出し、与野党で熱を帯びている減税議論をけん制した。
2022年、当時のトラス英首相が就任直後に景気刺激を狙った大規模な減税政策を打ち出したが、財源の裏付けが乏しく、金融市場が激しく動揺。与野党内から強い批判を浴び、わずか就任45日で辞任し、史上最短命の政権で終わった。
関連記事
高市早苗首相は、日本維新の会の吉村洋文代表と党首会談を行った。国会の会期が残り1か月を切る中、両党首は、議員定数削減法案、副首都法案などといった重要法案を今国会で成立させるため、意見を交わした。
政府は原料となるトルエンなどの供給について、石油元売からの供給も含め、例年の需要の1.8倍にまで拡大。メーカーから最終需要家への「直接販売」を行う仕組みを新たに開始する
政府は出入国に関わる手数料および税制の大幅な見直しに乗り出す。7月1日より、外国人向け入国ビザの手数料が大幅に改定され、日本からの出国者には課される「国際観光旅客税」が増税される
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した