赤沢経済再生相　関税交渉へ　自動車　農産品が焦点に

16日、再生担当赤沢亮正経済相は、米ワシントンを訪れ、ベッセント財務長官と日米間の関税交渉に臨む。今回の協議では、自動車および農産品が主要な争点となり、両国の貿易摩擦解消に向けた重要な局面を迎えることになる。

アメリカは、現在、日本からの輸入品に対し、24％の追加関税を設定している。さらに、現在90日間の停止措置中ではあるが、10％の相互関税に加えて、自動車、鉄鋼、アルミニウムに対して25％の関税も課すと言う。こうした状況に対し、日本の産業界からは、早期の見直しを求める声が高まっている。

赤沢氏は、15日の記者会見で、アメリカによる追加関税の「完全な撤廃」を目指す方針を改めて強調。「アメリカの理解を得るために、あらゆる交渉ルートを探る」と述べ、信頼関係の構築を重視しつつ、関税措置の見直しを強く求めていく考えを示した。