中国共産党がサイバー攻撃を行う際に中国製品を利用
10年以上にわたって、政府機関や民間セクターのサイバーセキュリティ専門家たちは、中国で製造された技術製品がもたらすリスクの高まりについて警鐘を鳴らしてきた。
米国が長年依存してきた中国製デバイスは、中国共産党政権が主導する国家的な取り組みによって、米国の戦略的利益や国家安全保障を損なうために繰り返し利用されてきた。これは、消費者向けデバイスに最初から仕込まれたマルウェアから、重要インフラに対する破壊工作まで多岐に渡った。
すべての中国製デバイスが危険というわけではないが、中国製ハードウェアを悪用したサイバー攻撃が増えている事実は、そうした製品を購入・使用する際に警戒が必要であることを示した。また、米政府は、広範なデバイスにおける中国依存を抑えるために、さらに対策を講じる必要性があると言う。
ここでは、過去10年間に文書化された中で、特に悪質とされる中国製デバイスのサイバー攻撃への利用例をいくつか紹介しよう。
関連記事
英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。
中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている。
WHOの医療物資倉庫がウクライナで攻撃を受け、破壊された。WHOは侵攻開始以来、医療施設などへの攻撃を3148件記録。テドロス事務局長は「医療は守られるべきだ」と訴えた。
ドイツで無人機が相次いで飛来。空港だけでなく軍事基地でも確認された。内相は「外国勢力による攻撃が日常化している」と警告。ロシアの関与も疑われ、ドイツで警戒が強まっている。
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った