国民一律の現金給付は見送り 大規模経済対策なし
政府と与党は、物価高対策として議論されていた国民一律の現金給付について、今国会での実施を見送る方針を固めた。これに伴い、現金給付のための補正予算案も国会に提出しないことが決まった。複数の政府・与党幹部が16日までに明らかにしている。
政府・与党内では、アメリカのトランプ政権による高関税措置や長引く物価高への対応として、国民一律3万～5万円の現金給付案が検討されてきた。しかし、給付には数兆円規模の財源が必要となることや、世論調査で「バラマキ」との批判や否定的な意見が多かったことから、実施は見送られることになった。
林芳正官房長官は、「令和7年度（2025年度）予算も成立したばかりであり、補正予算や経済対策について検討している事実はない」と述べ、現時点で新たな補正予算案の編成は行わない考えを示した。また、公明党の西田幹事長も、当面は既存の低所得者世帯向けの給付金などを通じて国民の負担軽減を図る方針を示している。
関連記事
法務省は27日、外国人が日本国籍を取得する帰化の審査について、4月1日から基準を厳格化すると発表した。今回の見直しにより、日本国籍取得を希望する外国人には、従来よりも長期の居住実績と公的義務の履行が求められる
岸田文雄元首相は、自身が会長を務める「日本・イラン友好議員連盟」の会合を開催し、緊迫する中東情勢の中で、日本独自の対イラン外交を維持・強化する動きを示した。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
日本の2026年「外交青書」において、日中関係を「最も重要な二国間関係の一つ」とする表現が削除され、日中関係の […]
スウェーデン政府は24日、移民に対し「まっとうな生活」を義務付け、違反した場合には国外追放とする法案を提出した。借金の未返済、税金や罰金の滞納をはじめ、暴力的な過激主義とのつながりなども在留許可取り消しの対象となる。