備蓄米21万トン放出しても9割はJA全農が落札 流通は1%止まり
18日の記者会見で、江藤拓農水相は、2025年3月30日までに政府が放出した備蓄米のうち、落札業者から卸売業者に引き渡された量が2761トンであったと発表した。これは、これまでに売却された備蓄米の総量約21万2132トンのわずか1%程度にとどまった。
また、卸売業者への販売価格は、玄米60キログラムあたり平均2万2402円(税抜き)だった。2024年産米の相対取引価格(昨年9月〜今年2月、全銘柄平均)は税込2万4383円であり、備蓄米の価格はほぼ同水準とみられる。
政府は、2024年産米の供給不足と価格高騰を受け、流通の安定化と価格抑制を目的に、保有する備蓄米の市場放出に踏み切り、これまでに2回の入札を実施し、合計21万2132トンを市場に供給した。入札対象は、年間玄米仕入量5千トン以上かつ販売契約を有する集荷業者に限られた。
関連記事
国際労働機関(ILO)は12日、世界的な景気減速や地政学的緊張、新規雇用の不足などを背景に、2025年の世界の若年層の雇用情勢が悪化したとの報告書を発表した。15~24歳の失業率は12.4%に上昇し、約6700万人が失業している
ソニーセミコンダクタソリューションズとTSMCが、次世代イメージセンサーの開発・製造を担う合弁会社を設立。出資総額は約7470億円で、熊本を拠点に2029年の量産開始を目指す
複数のメディアは8月11日、トヨタ自動車の元社長、奥田碩氏が8月8日に死去したと報じた。享年93歳。奥田氏は、トヨタ自動車が世界をリードする地位を築くための基礎を固めた。
高市早苗首相は8月9日、長崎市で開かれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列し、原爆の犠牲者に哀悼の誠をささげ、被爆の後遺症に苦しむ人々へ見舞いの言葉を述べた。
東京大学社会科学研究所が発表した「外国人の受け入れに対する意識はどう変化しているのか?」で、外国人のさらなる受け入れに反対する人の割合が2026年に56.3%となり、過半数に達した