中共衛星会社　フーシ派の米艦攻撃を支援　米国務省が非難

アメリカ国務省は17日、中国の長光衛星技術がイエメンのフーシ派に衛星画像を提供し、紅海における米軍艦への攻撃を支援していると表明した。中国企業による軍民融合の動向や国際的な安全保障への影響が改めて浮き彫りとなっている。

同日付の『フィナンシャル・タイムズ』は、アメリカ当局者の話として、中国共産党（中共）軍と関係を持つ長光衛星技術有限公司（CGSTL）が、イランの支援を受けるフーシ派武装勢力に画像情報を提供し、紅海での米軍艦や国際船舶への攻撃に利用されている状況を報じた。

アメリカ国務省のタミー・ブルース報道官は、17日の定例記者会見において次のように述べた。「長光衛星技術有限公司は、イランの支援を受けたフーシ派によるアメリカ資産へのテロ攻撃を直接支えている事実を確認している」

3月27日、トランプ米大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した

イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという

ロバート・マローン博士がCDCのワクチン諮問委員会（ACIP）からの辞任を表明。トランプ政権下のRFKジュニア氏による人事刷新や、連邦判事による任命差し止め判決を巡る混乱、当局への不信感が背景にある

米国のトランプ大統領は26日、ホワイトハウスで開いた閣議で、イランがすでに大きく戦力を失い、合意を求めてきていると強調した

トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した