備蓄米放出するも増加する米穀店廃業　JA全農「卸売業者へ納品進めている」

政府は2025年4月18日までに2回にわたって備蓄米の入札を実施し、合計21万2132トンを放出した。しかし、農水省が明かした3月17日から30日の流通状況によると、実際に卸売業者に引き渡されたのは2761トンにとどまり、全体の約1％に過ぎない。

こうした状況の中、米穀類の卸売や販売を手がける米穀店への影響も深刻化している。帝国データバンクの調査によると、2024年度（2024年4月～2025年3月）に発生した米穀店の休廃業・解散は88件にのぼり、前年度（80件）を上回って2年連続の増加となった。コロナ以降の5年間で最多となった。

背景には、コメ不足による在庫米の高値取引で一時的に売上は伸びたものの、新米の仕入れ価格が想定以上に上昇したことで収益が圧迫され、経営の安定性を損なった米穀店が相次いだ。

小林製薬は27日、大阪市内で第108期定時株主総会を開催した。筆頭株主である香港系投資ファンド「オアシス・マネジメント」が提案した経営改革案は、採決の結果、反対多数で否決された

富士通と大阪大学は2026年3月25日、量子コンピュータの実用化時期を前倒しし得る新技術を発表した。創薬や新素材開発に不可欠な複雑な分子のエネルギー計算を、従来より大幅に短時間で実行可能にするもので、量子計算の応用範囲拡大につながるとみられる。

関西エアポートは3月24日、夏ダイヤ（3月29日～10月24日）の運航計画を発表した。今夏の大阪と中国各地を結ぶ便数は週平均162.9便で、前年夏の536.5便から約70％減少

中国広東省広州市の広州国際空港で1月2日、日本人2人が税関当局に拘束されたことが分かった。日中関係筋によると、2人には麻薬を所持していた疑いが持たれている。複数のメディアが報じた。

3月22日、中国共産党による臓器収奪の実態を追ったドキュメンタリー「国家の臓器」の上映会が名古屋市で開かれた。来場の識者からは「これは人権以前の問題だ」との指摘が相次ぎ、国際社会に向けた問題提起の必要性が改めて示された