赤澤経済再生相 30日に訪米 2回目の関税交渉へ
4月30日から5月2日まで、赤澤亮正経済再生相はアメリカを訪問し、日米関税協議に臨む。4月17日の初回協議で日米は、早期合意を目指すことで一致しており、今回の訪米は2回目の閣僚級交渉となる。赤澤氏は、自動車や鉄鋼への追加関税の見直しを強く求め、日本経済への影響を抑える方針だ。
4月17日の訪米では、赤澤氏がトランプ米大統領と会談し、自動車関税や相互関税の引き下げを要求。トランプ氏は「日本との協議を最優先」と述べ、交渉進展に意欲を示した。一方、アメリカは、米国産農産品や自動車の輸入拡大、貿易赤字の削減を求め、厳しい姿勢を崩していない。
アメリカは、日本の車両安全規制やEVの充電規格「CHAdeMO」を非関税障壁として批判し、米国車の市場参入が妨げられていると主張。トランプ氏は、日本市場の94％が国産車であることを「不公平」と非難している。しかし、4月23日、ホワイトハウスは経済への影響を考慮し、自動車メーカーへの関税免除を検討中と明らかにした。
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