GDPマイナス成長も米経済は堅調　ナバロ貿易顧問　

トランプ氏の貿易・製造業担当のピーター・ナバロ氏は4月30日、2025年1〜3月期のGDPが年率0.3％減となったことについて実際には好材料だと述べた。市場関係者に対して「本質を見極めるべきだ」と呼びかけた。

ナバロ氏は米経済専門チャンネルCNBCに出演し、「アメリカ国内での民間投資は22％増加している。もし在庫調整と関税に伴う輸入の急増を除けば、実質的には経済成長率は3％に達している」と語った。

その上で「今日発表されたこの数値は、私が見てきた中で最も良い『マイナス成長』だ。市場関係者はより深く分析する必要がある。22％という国内投資の増加は驚くべきことだ。関税を見越した輸入増と在庫の影響を取り除けば、我々の経済はしっかり成長している。我々は現在の状況に満足している」と強調した。

トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

アマゾンが過去最大となる累計3万人の人員削減を認めた。パンデミック後の消費正常化や組織の肥大化、AIによる自動化の進展が背景にある。無人店舗の閉鎖も含め、業界全体が「効率優先」のフェーズへと突入した

FRBは今年初の会合で政策金利を据え置き、利下げを見送った

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は1月22日、ビュイック（Buick）ブランドの主力SUVについて、中国での生産を終了し、生産体制を米国本土に移す方針を明らかにした