中国最大のコンテナ港、広東省深圳市の盐田港。(STR/AFP)

米中貿易戦 中共の表と裏―強硬姿勢の裏で進む関税免除と譲歩

米中貿易戦争の激化に伴い、中国共産党は、対外的に強硬な態度を取りつつ、経済への打撃を抑えるため、一部アメリカ製品への関税免除などの裏の措置を着々と進めていた。本稿では、表面と裏面で異なる中国共産党(中共)の対応の実態と、それが今後の米中関係に及ぼす影響について詳述する。

中国共産党は、「アメリカと貿易戦争を徹底的に戦う」と表明しながらも、裏ではアメリカの一部商品に対して密かに輸入を容認している。ロイター通信の報道によれば、中共は125%の関税を免除可能なアメリカ製品のリストを作成し、関係企業に対して非公開で情報を伝えていた。

この免税リストには、医薬品、マイクロチップ、航空機エンジンなどが含まれており、関係部門は、企業に対して緊急性の高い関税免除対象製品の特定を求め、中共は表では強硬な姿勢を示しているものの、裏では実質的な譲歩を進めていたのである。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
イランによるホルムズ海峡封鎖に対し、米国がいかに主導権を奪還すべきかを論じる
北朝鮮が狙う「対衛星兵器」は単なる技術誇示ではない。国内を弾圧し国外を脅かす独裁体制の本質が、宇宙へと拡張された「新たな戦場」の序曲である
米情報機関の報告で、中共は2027年台湾武力侵攻の計画を持たないことが明らかとなった。習近平は党内粛清、米軍圧力、経済危機など五つの凶兆に直面し、天罰のごとく身動き取れず。台湾海峡は世界経済の要衝である
3月19日、米軍F-35Aがイラン領空でミサイル被弾も中東基地に緊急着陸。ステルス機の赤外線探知脆弱性が露呈。イラン国産ミサイル「ホルダード15」が光電センサーで捕捉か。制空権掌握下での反撃と生還理由を解説