新発40年物国債利回り 過去最高の3.250%に急上昇
7日の国内債券市場で、新発40年物国債の利回りが一時3.250%まで急上昇した。これは、前回取引が成立した1日と比べて0.115%高い水準であり、4月中旬に記録した3.220%を上回り、2007年の発行開始以来の最高水準を更新したことになる。
今回の利回り上昇の背景には、日本銀行が実施した国債買い入れオペ(公開市場操作)の結果がある。市場では、日銀の買い入れオペによって国債の需給が緩み、債券価格が下落しやすくなったことが意識された。債券価格が下がると利回りは上昇するため、今回のような急上昇につながった。
40年物国債は、超長期の資金調達を目的とした国債であり、主に年金基金や保険会社といった長期運用を行う投資家が購入している。利回りの上昇は、こうした投資家にとっては運用利回りの向上を意味する一方、国の借入コストが増えることにもつながる。
関連記事
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。
自民党の高市早苗総裁が日本初の女性首相になる見通しが強まり、市場の期待感が高まっている。10月20日の日経平均株価は前日比3.37%高の4万9185円50銭となり、史上最高値を更新した。
日本の製造業を陰で支える金型産業が、かつてない厳しい局面を迎えている。帝国データバンクの調査によると、2025年1~9月に発生した金型メーカーの倒産は36件、休廃業・解散は90件にのぼり、合わせて126件が市場から姿を消した。