著名な米国投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイ(Shutterstock)

バフェット氏「商社株は50年保有」発言で5大商社株が大幅高

7日の東京株式市場で、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅のいわゆる「5大商社」の株価が大きく上昇した。背景には、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の商社株について「今後50年は売却を考えない」と長期保有の方針を明言したことがある。

バフェット氏は3日(米国時間)、自身が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの年次株主総会で、日本の5大商社株について「超長期の投資だ」と語った。さらに、次期CEOのグレッグ・アベル副会長も「50年、あるいは永久に保有することを想定している」と述べ、商社株への強い信頼を示した。これを受けて、7日の市場では丸紅が年初来高値を更新し、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事もそろって株価を切り上げた。

バークシャー・ハサウェイは2019年から日本の商社株への投資を始め、2024年末時点で5社の保有額は約235億ドル(約3.5兆円)に達している。2024年3月には各商社と協議し、従来10%未満だった保有比率の上限を緩和することで合意し、追加の買い増しも進めてきた。

▶ 続きを読む
関連記事
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。
自民党の高市早苗総裁が日本初の女性首相になる見通しが強まり、市場の期待感が高まっている。10月20日の日経平均株価は前日比3.37%高の4万9185円50銭となり、史上最高値を更新した。
日本の製造業を陰で支える金型産業が、かつてない厳しい局面を迎えている。帝国データバンクの調査によると、2025年1~9月に発生した金型メーカーの倒産は36件、休廃業・解散は90件にのぼり、合わせて126件が市場から姿を消した。
日経平均株価が史上初めて4万7千円を突破した。上昇の主因は4日の総裁選で高市早苗氏の勝利し、積極財政と金融緩和路線への期待が急速に高まったことが挙げられる。