バフェット氏「商社株は50年保有」発言で5大商社株が大幅高
7日の東京株式市場で、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅のいわゆる「5大商社」の株価が大きく上昇した。背景には、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の商社株について「今後50年は売却を考えない」と長期保有の方針を明言したことがある。
バフェット氏は3日(米国時間)、自身が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの年次株主総会で、日本の5大商社株について「超長期の投資だ」と語った。さらに、次期CEOのグレッグ・アベル副会長も「50年、あるいは永久に保有することを想定している」と述べ、商社株への強い信頼を示した。これを受けて、7日の市場では丸紅が年初来高値を更新し、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事もそろって株価を切り上げた。
バークシャー・ハサウェイは2019年から日本の商社株への投資を始め、2024年末時点で5社の保有額は約235億ドル(約3.5兆円)に達している。2024年3月には各商社と協議し、従来10%未満だった保有比率の上限を緩和することで合意し、追加の買い増しも進めてきた。
関連記事
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL(ソラフィル)」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く