7日の東京株式市場で、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅のいわゆる「5大商社」の株価が大きく上昇した。背景には、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の商社株について「今後50年は売却を考えない」と長期保有の方針を明言したことがある。

バフェット氏は3日（米国時間）、自身が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの年次株主総会で、日本の5大商社株について「超長期の投資だ」と語った。さらに、次期CEOのグレッグ・アベル副会長も「50年、あるいは永久に保有することを想定している」と述べ、商社株への強い信頼を示した。これを受けて、7日の市場では丸紅が年初来高値を更新し、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事もそろって株価を切り上げた。

バークシャー・ハサウェイは2019年から日本の商社株への投資を始め、2024年末時点で5社の保有額は約235億ドル（約3.5兆円）に達している。2024年３月には各商社と協議し、従来10％未満だった保有比率の上限を緩和することで合意し、追加の買い増しも進めてきた。

今回のバフェット氏の発言は、商社株の独自性や安定した事業基盤、グローバルな収益力などを評価したものとみられる。市場関係者からは「バフェット氏の長期保有方針が買い安心感につながった」との声が上がっている。

なお、バフェット氏は今年末にバークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（CEO）を退任するが、会長職にはとどまる予定であり、今後も商社株への関与を続ける見通しである。