薬害はなぜ繰り返されるのか 厚労行政と情報公開の課題
4月29日の「昭和の日」東京で開催された「財務省・厚労省解体」を訴える大規模なデモ集会には、数千人の市民が集まった。デモの趣旨にはさまざまな不満が込められていたが、注目を集めた一つに薬害問題に関する発言があった。
この日、登壇したのは、1990年代の薬害エイズ訴訟の原告の一人であり、後に参議院議員となった川田龍平氏だ。川田氏は「薬害をなくしたいという思いで活動してきた」と語り、現在の新型コロナウイルスワクチンの問題に対し、「もしこれが薬害でなければ、何が薬害なのか」と強い疑問を投げかけた。
薬害とは、本来病気を治すはずの薬が原因で、健康被害をもたらすことを指す。日本ではこれまで、薬害スモン(1960年代)、薬害エイズ(1980~90年代)、薬害C型肝炎(2000年代)など、重大な事例が繰り返されてきた。共通する問題として、被害の発覚が遅れたことや、厚生労働省や製薬企業による情報公開の遅れ、責任の所在が不明確だったことなどが挙げられている。
関連記事
中国広東省広州市の広州国際空港で1月2日、日本人2人が税関当局に拘束されたことが分かった。日中関係筋によると、2人には麻薬を所持していた疑いが持たれている。複数のメディアが報じた。
3月22日、中国共産党による臓器収奪の実態を追ったドキュメンタリー「国家の臓器」の上映会が名古屋市で開かれた。来場の識者からは「これは人権以前の問題だ」との指摘が相次ぎ、国際社会に向けた問題提起の必要性が改めて示された
2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く
21日、2026年の女子アジアカップ決勝で、日本代表は前半に挙げた得点を守りきり、僅差で勝利を収めた。3度目のアジアカップ優勝を果たした
人工知能(AI)の発展に伴い、AI依存が懸念され始めている。摂南大学現代社会学部の樫田美雄教授は、「嘘八百をAIが答えているのを書いてきて、僕の書いてもいない本を僕の書いた本だと参考文献に挙げる学生もいっぱいいる」と語った