中国香港 – 2019年2月2日香港ハーバーシティの商業施設での資生堂サイン(Shutterstock)

資生堂 1~3月期営業利益27%減 中国・米国で販売不振続く

化粧品大手の資生堂が発表した2025年1月から3月までの3か月間の連結決算によると、本業のもうけを示すコア営業利益は前年同期比27.2%減の83億円となった。売上高も前年同期比8.5%減の2,282億円にとどまった。資生堂は売上の6割以上を海外市場に依存しているが、中国経済の低迷やアメリカでの販売不振が続き、業績に大きな影響を与えた形だ。

中国市場では景気の悪化や消費者心理の冷え込みが続いており、免税店向けの売上も減少した。米州事業では、2019年に買収したスキンケアブランド「Drunk Elephant(ドランク・エレファント)」の販売が引き続き苦戦し、米州全体の売上高は前年同期比14.5%減となった。また、欧州事業でも一部ブランドの減収や前年の高い成長の反動が響き、売上高は9.2%減となった。

一方、日本国内事業では構造改革の効果が現れ、コスト削減などにより一定の利益を確保したものの、全体の売上高は2%減少した。資生堂は昨年、国内で早期退職を実施するなど構造改革を進めており、これが最終損益の黒字転換に寄与した。

▶ 続きを読む
関連記事
2025年、日本訪日外国人数は1-11月で3907万人超。中共の渡航警告にもかかわらず、韓国・台湾・米国などからの客急増で過去最高更新。中国客は減速も全体消費額43%増
キヤノン中山工場閉鎖、ソニー恵州拠点再編。日系企業が中国事業を段階的に縮小、出資引き上げや投資抑制でリスク軽減へ。珠江デルタで顕著
日本11月輸出は前年比6.1%増で3か月連続増加、市場予想4.8%を上回った。対米輸出が8.8%増で回復、西欧向けも23.6%急伸。貿易黒字は3223億円に拡大。一方、中国向けは2.4%減
官房長官は12月15日発表の日銀短観の結果、景気が緩やかに回復しているとの認識を示した。大企業製造業DIは+15で改善継続。金融政策には、賃金上昇を伴う2%の物価安定目標の持続的な実現を期待と述べた
トランプ大統領が軽自動車(Kei cars)生産を許可する決定を下した。CAFE基準の撤廃と小型車推進は、メーカーに低価格車の製造を促し、消費者支出1,090億ドルの節約につながる可能性がある