資生堂 1～3月期営業利益27％減 中国・米国で販売不振続く
化粧品大手の資生堂が発表した2025年1月から3月までの3か月間の連結決算によると、本業のもうけを示すコア営業利益は前年同期比27.2％減の83億円となった。売上高も前年同期比8.5％減の2,282億円にとどまった。資生堂は売上の6割以上を海外市場に依存しているが、中国経済の低迷やアメリカでの販売不振が続き、業績に大きな影響を与えた形だ。
中国市場では景気の悪化や消費者心理の冷え込みが続いており、免税店向けの売上も減少した。米州事業では、2019年に買収したスキンケアブランド「Drunk Elephant（ドランク・エレファント）」の販売が引き続き苦戦し、米州全体の売上高は前年同期比14.5％減となった。また、欧州事業でも一部ブランドの減収や前年の高い成長の反動が響き、売上高は9.2％減となった。
一方、日本国内事業では構造改革の効果が現れ、コスト削減などにより一定の利益を確保したものの、全体の売上高は2％減少した。資生堂は昨年、国内で早期退職を実施するなど構造改革を進めており、これが最終損益の黒字転換に寄与した。
関連記事
高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説
中東情勢の緊迫化でガソリンや電気代の値上げが懸念される中、原油高は私たちの生活にどんな影響を与えるのか？ 日銀の最新レポートをもとに、物価を押し上げる2つの波や、原油高と円安との影響の違いを分かりやすく解説
連日のニュースで耳にする「中東情勢の悪化」と「原油高」。私たちの生活や今後の日本経済はどうなってしまうのか？ 日銀の最新レポートをもとに、これからの行方と家計への影響を分かりやすく紐解く
5兆円という巨額の「実弾」が市場に放たれた。政府・日銀が下した円買い介入は、「1ドル160円の常態化」を拒絶する背水の陣か？
日銀内で意見対立！？ 4月の金融政策決定会合では、3委員が利上げを求め反対票を投じる展開に。中東情勢による原油高は、私たちの生活をどう直撃するのか？ 物価上振れリスクと迫る「追加利上げ」の行方を伝える