資生堂 1~3月期営業利益27%減 中国・米国で販売不振続く
化粧品大手の資生堂が発表した2025年1月から3月までの3か月間の連結決算によると、本業のもうけを示すコア営業利益は前年同期比27.2%減の83億円となった。売上高も前年同期比8.5%減の2,282億円にとどまった。資生堂は売上の6割以上を海外市場に依存しているが、中国経済の低迷やアメリカでの販売不振が続き、業績に大きな影響を与えた形だ。
中国市場では景気の悪化や消費者心理の冷え込みが続いており、免税店向けの売上も減少した。米州事業では、2019年に買収したスキンケアブランド「Drunk Elephant(ドランク・エレファント)」の販売が引き続き苦戦し、米州全体の売上高は前年同期比14.5%減となった。また、欧州事業でも一部ブランドの減収や前年の高い成長の反動が響き、売上高は9.2%減となった。
一方、日本国内事業では構造改革の効果が現れ、コスト削減などにより一定の利益を確保したものの、全体の売上高は2%減少した。資生堂は昨年、国内で早期退職を実施するなど構造改革を進めており、これが最終損益の黒字転換に寄与した。
関連記事
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。
自民党の高市早苗総裁が日本初の女性首相になる見通しが強まり、市場の期待感が高まっている。10月20日の日経平均株価は前日比3.37%高の4万9185円50銭となり、史上最高値を更新した。
日本の製造業を陰で支える金型産業が、かつてない厳しい局面を迎えている。帝国データバンクの調査によると、2025年1~9月に発生した金型メーカーの倒産は36件、休廃業・解散は90件にのぼり、合わせて126件が市場から姿を消した。
日経平均株価が史上初めて4万7千円を突破した。上昇の主因は4日の総裁選で高市早苗氏の勝利し、積極財政と金融緩和路線への期待が急速に高まったことが挙げられる。