鉄鋼大手3社 2026年3月期は大幅減益見通し 中国の過剰生産と米関税が影響
鉄鋼大手3社である日本製鉄、JFEホールディングス、神戸製鋼所の2026年3月期連結業績予想が12日、出そろった。各社ともに最終利益が前期比で大幅な減益となる見通しを示している。背景には、中国の鉄鋼過剰生産による市況の悪化と、米国のトランプ政権による関税措置の影響がある。
日本製鉄は、2026年3月期の最終利益が前期比42.9%減の2,000億円になると予想している。中国の鉄鋼過剰生産による国際価格の下落や、米国の追加関税政策が大きな打撃となっている。日本製鉄は「米国の関税政策が国内外の顧客に与える間接的な影響は甚大」としつつ、サプライチェーン全体への影響を定量的に把握するのは困難だと説明している。
JFEホールディングスも、2026年3月期の最終利益が前期比18.4%減の750億円となる見通しを発表した。3期連続の減収となる見込みで、米国の関税政策や中国の輸出増加が収益圧迫の要因として挙げられている。
関連記事
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。
自民党の高市早苗総裁が日本初の女性首相になる見通しが強まり、市場の期待感が高まっている。10月20日の日経平均株価は前日比3.37%高の4万9185円50銭となり、史上最高値を更新した。
日本の製造業を陰で支える金型産業が、かつてない厳しい局面を迎えている。帝国データバンクの調査によると、2025年1~9月に発生した金型メーカーの倒産は36件、休廃業・解散は90件にのぼり、合わせて126件が市場から姿を消した。
日経平均株価が史上初めて4万7千円を突破した。上昇の主因は4日の総裁選で高市早苗氏の勝利し、積極財政と金融緩和路線への期待が急速に高まったことが挙げられる。