イギリス 外国人の長期滞在要件を厳格化 永住申請期間延長
イギリス政府は12日、外国人の長期滞在に関する要件を大幅に厳格化する方針を発表した。ケア・スターマー首相が同日の記者会見で明らかにしたもので、就労や家族、留学など全ての入国管理分野で規制を強化し、移民の流入抑制と国民の不満解消を目指す。背景には、近年の移民増加による社会的な懸念や、労働市場への影響がある。
今回の方針では、就労ビザをはじめとする各種ビザ申請者に対し、英語力の基準を従来よりも高いレベルに引き上げる。
さらに、永住権や市民権の申請に必要な滞在期間も、従来の5年から10年へと倍増される。例外的に、医療従事者やエンジニアなど、イギリス経済や社会に大きく貢献したと認められる人材には、早期申請が認められる場合がある。
関連記事
英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。
WHOの医療物資倉庫がウクライナで攻撃を受け、破壊された。WHOは侵攻開始以来、医療施設などへの攻撃を3148件記録。テドロス事務局長は「医療は守られるべきだ」と訴えた。
ドイツで無人機が相次いで飛来。空港だけでなく軍事基地でも確認された。内相は「外国勢力による攻撃が日常化している」と警告。ロシアの関与も疑われ、ドイツで警戒が強まっている。
EUは、凍結されたロシア中央銀行資産から生じた収益14億ユーロをウクライナ支援に充てる。大半は融資返済支援に、残りは軍事支援に活用される。フォンデアライエン欧州委員長はロシアによる攻撃を非難した
EUはカリブ海の5か国に対し、「投資による国籍取得制度」を段階的に廃止するよう求めた。応じなければ、各国の国民がシェンゲン圏へのビザなし渡航資格を失う可能性がある