サプライチェーンの先にある現実　ウイグル問題と日本の責任

もしあなたの隣人が、ある日、突然理由も告げられず姿を消したら？

いま、中国・新疆ウイグル自治区では、そうした状況が報告されている。国連や人権団体の推計によれば、100万人以上、場合によっては200万人を超えるウイグル人が「再教育センター」に拘束されているとされ（国連人権高等弁務官事務所, 2022）、言語使用、宗教実践、文化活動が厳しく制限されている。  

ウイグル人は再教育施設を経て、綿花、繊維、太陽光部品などの製造現場に配属され、自由意思に基づかない労働を強いられていると報告されている。米国は2022年6月、ウイグル強制労働防止法（UFLPA）に基づき、新疆産製品の輸入を原則禁止とし、国際企業にサプライチェーンからの強制労働排除を求めている。