数百億円の資産が中共に略奪され 民間企業家がアメリカへ逃亡
2025年5月施行の「民営経済促進法」で、中国で民間企業家が地方政府による資産没収や冤罪の危機に直面し、命を守るためにアメリカへ逃亡する事例が増えた。企業家の権益保護がうたわれているが、現実には数千、数万の企業が理不尽な圧力や搾取に苦しんでいた。本記事では、実際に資産を奪われ逃亡を余儀なくされた企業家の証言をもとに、中国ビジネスのリスクと現状を詳しく解説する。
最近、アメリカに逃れてきたある起業家が、ロサンゼルスでインタビューに応じ、苦労して築き上げた十数億元の資産を、中国共産党（中共）地方政府の「仕組まれた罠」によって奪われ、本人も冤罪で投獄されかけた恐ろしい経験を語った。
景輝辰氏（仮名）は、成熟した落ち着きの中に憂いを秘め、常に心配事を抱えているように見えた。大学卒業後、数十年にわたり起業し、企業をまるで自分の子供のように思っていた。
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