数百億円の資産が中共に略奪され 民間企業家がアメリカへ逃亡
2025年5月施行の「民営経済促進法」で、中国で民間企業家が地方政府による資産没収や冤罪の危機に直面し、命を守るためにアメリカへ逃亡する事例が増えた。企業家の権益保護がうたわれているが、現実には数千、数万の企業が理不尽な圧力や搾取に苦しんでいた。本記事では、実際に資産を奪われ逃亡を余儀なくされた企業家の証言をもとに、中国ビジネスのリスクと現状を詳しく解説する。
最近、アメリカに逃れてきたある起業家が、ロサンゼルスでインタビューに応じ、苦労して築き上げた十数億元の資産を、中国共産党（中共）地方政府の「仕組まれた罠」によって奪われ、本人も冤罪で投獄されかけた恐ろしい経験を語った。
景輝辰氏（仮名）は、成熟した落ち着きの中に憂いを秘め、常に心配事を抱えているように見えた。大学卒業後、数十年にわたり起業し、企業をまるで自分の子供のように思っていた。
関連記事
最近各国で関心が高まっている中共による臓器収奪問題。香港大紀元の記者が臓器収奪を主導した一人とされる黄潔夫・元中国衛生部副部長に直撃取材した経験がある。記者が「あなたが（臓器収奪に加担した）責任追及リストに載せられているが、この件についてどう答えますか？」と質問すると、黄は不敵な笑みを浮かべたまま急いで立ち去っていった。
中国は国連安保理で日本の台湾有事発言を批判し撤回を要求。日本は「根拠がない」と即反論、木原官房長官は国際社会に対し、冷静かつ毅然とした外交努力を続ける方針を示した
中国共産党が主導する違法な臓器収奪の実態に迫るドキュメンタリー映画『国家の臓器（State Organs）』の上映会を10日に参議院議員会館で開催。日本保守党の北村晴男参院議員は「やくざでも断るようなビジネスを展開している中国という国の実相を正面から見ていただきたい」と述べ、同映画を推奨した
12月8日、青森県近海で地震が発生したことを受け、駐日中国大使館は11日、在日中国人に対して、中国外交部傘下の「中国領事」アプリで個人情報などの登録を呼びかけたことで、SNS上で再び「国防動員法」の潜在的リスクが話題となっている
中日関係悪化で広州の宮崎駿作品展が延期。スタジオジブリが発表、理由は非公表。浜崎あゆみ公演も上海・マカオで中止。中国ネット民は「反戦ジブリすら難しいのか」と嘆く。米メディアは中国の逆効果と指摘