ホンダ EV生産計画を大幅見直し ハイブリッド車強化へ
ホンダは20日、公式発表を行い、電気自動車（EV）に関する生産計画を大幅に見直す方針を示した。世界的なEV需要の鈍化やアメリカの新たな関税政策に対応し、これまで進めてきたEV重視戦略から大きく方向転換する。
2021年以降、これまでホンダはEVを次世代技術と位置づけ、2030年までにEVと燃料電池車（FCEV）をグローバル販売台数の40％、2040年には100％とする目標を掲げてきた。2022年にはEV専用プラットフォーム「Honda e:Architecture」や全固体電池の開発に注力し、北米・カナダのオンタリオ州でEVおよびバッテリー生産拠点の建設を計画。これらの取り組みは、電動化を推進する中核戦略だった。
特に、2026年投入予定の「ホンダ0シリーズ」が、AIを活用した運転支援やユーザー体験のカスタマイズによる「超パーソナライズド最適化」を目指す次世代EVとして注目されている。
関連記事
中共の輸出規制を念頭に、自動車部品大手Astemoが昨年10月、独自技術により、レアアースを使わないEVモーターを開発した
韓国の半導体企業SKハイニックスは、米国の投資家の間で人気のメモリー半導体銘柄に対する旺盛な需要を活用すべく、米国で米ドル建ての米国預託証券（ADR）を通じた上場を目指しており、294億ドルの資金調達を計画している。
東京電力グループと中部電力の折半出資により設立された日本最大の発電会社「JERA（ジェラ）」が、米国でデータセンターと同一敷地内に立地する大規模天然ガス発電所の建設に、約5千億円（約30億ドル）を投資する。
株式市場は、いかに賢い投資家であっても容赦なく謙虚にさせる驚くべき能力を持っている
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45％の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される