米国 東南アジア製太陽電池に産業被害認定 高関税導入へ
米国際貿易委員会（USITC）は20日、マレーシア、タイ、カンボジア、ベトナムの東南アジア4か国から輸入されている低価格の太陽電池が、アメリカの国内産業に実質的な損害、もしくは損害の恐れをもたらしていると判断した。これにより、米商務省は7日以内にこれらの製品に対して補助金相殺関税（CVD）と反ダンピング関税（AD）を課す命令を発令する見通しだ。
この決定は、米国企業が1年前に提起した訴えに基づくもの。訴えでは、中国企業が東南アジアにある自社工場を通じて安価な製品をアメリカに輸出し、貿易規制を回避しているとして、国内産業への打撃が指摘されていた。
アメリカの法律では、国内産業が外国からの不公正な取引により損害を受けたとUSITCが認定した場合に限り、商務省は関税を課すことができる。USITCの委員3名が賛成票を投じたことで、商務省は先月発表した関税の最終決定に基づき、正式な命令を出す見通し。
関連記事
トランプ大統領が提案した2000ドル配当について、財務長官ベセント氏は税制優遇で実現する可能性を示唆した。
トランプ大統領は関税収入による国民への配当小切手を強調し、最高裁が世界的な関税を認める判断を下すことを期待している。
トランプ大統領が関税収入を原資に低中所得者へ2000ドルの配当を提案。国家債務返済も強調し、最高裁のIEEPA関税審理直前に大胆発言。財務長官は税減代替も示唆、関税継続の布石を打つ。
バーガム米内務長官は、トランプ政権の通商交渉で、中国が「世界で最もエネルギー依存度の高い国」であるという脆弱性が露呈していると述べた。
トランプ大統領は、中共のレアアース輸出規制に対抗し、中国製品に100％の追加関税と重要ソフトウェアの輸出規制を発表した。発効は11月1日の予定。