日本の超長期国債金利が上昇 石破首相の「ギリシャより悪い」発言の影響も
日本の超長期国債の金利が市場参加者の予想を超えるペースで上昇している。背景には、石破茂首相が国会で「日本の財政状況はギリシャよりも悪い」と発言したことが影響している可能性があると、一部の市場関係者は指摘している。
2025年5月19日、石破首相は参議院予算委員会で、国民民主党議員の「財政的な制約があるから減税を躊躇しているのか」との質問に対し、「我が国の財政状況は極めて厳しい。ギリシャよりも悪い状況だ」と答弁した。この発言は国内外のメディアで報じられ、議論を呼んでいる。
石破首相は同答弁で、「税収は増えているが、社会保障費も増えている。減税の財源を国債で賄う考えには賛同できない」と述べ、財政規律の重要性を強調した。
関連記事
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
自民党はメガソーラーの地域共生と規律強化に向け、5部会合同会議を開催。年内に政府提言をまとめる方針だ。
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
城内実成長戦略・経済財政担当相は31日の記者団の取材に対し、経済対策の財源としての国債増発の可能性について、「財政の信認が揺らがない限りあらゆる手段を使えばよい」と述べた。
約5500億ドル（約80兆円）規模の対米投資案件をめぐって、日米両政府は候補となる企業を公表した。三菱重工業や東芝、ソフトバンクグループをはじめとする企業が参加を検討している。