トランプ政権 ハーバード大学の留学生受け入れ資格を剥奪 中共との提携や暴力助長を問題視
アメリカ国土安全保障省は、ハーバード大学の外国人留学生受け入れプログラムの認証を取り消したと、クリスティ・ノーム国土安全保障長官が5月22日、Xで発表した。
この決定により、ハーバード大学は今後、学生・交流訪問者プログラムを通じて新たな外国人留学生を受け入れることができなくなる。
ノーム長官は、「現政権は、ハーバード大学が暴力や反ユダヤ主義を助長し、中国共産党(中共)と連携して活動していることに対し責任を問う」と投稿。
関連記事
米雇用機会均等委員会(EEOC)は5日、ニューヨーク・タイムズ(NYT)を提訴した。多様性・公平性・包括性(DEI)目標の達成に貢献できないとの理由で、同社が人種・性別を根拠に白人男性の上級編集職への昇進を拒んだとする内容だ。
トランプ氏所有のゴルフ場で、警備エリアに侵入し指示を拒絶した男が逮捕された。同氏の不在時に起きた事件だが、相次ぐ暗殺未遂事件により米国内では緊張が高まっている
イーロン・マスク氏がOpenAIと同社最高経営責任者(CEO)のサム・アルトマン氏らを相手取った訴訟が、正式に公判段階に入った。
米司法省は28日、感染症専門家ファウチ博士の元上級顧問だったモレンスを起訴した。新型コロナウイルスの起源をめぐる調査において、連邦記録の隠滅などに関与したとして、複数の罪状が問われている。
ジェームズ・コミー元FBI長官が、SNSへの投稿を通じてトランプ大統領を脅迫したとして連邦大陪審に起訴された。砂浜に描かれた「8647」という数字が暴力の示唆と見なされたが、本人は意図を否定している