ハーバード大学の留学生受け入れ資格停止 日本人留学生への影響
トランプ政権がハーバード大学の留学生受け入れ資格を停止。約6800人の留学生や日本人学生に大きな影響が及び、大学と政権の対立が激化している。日本政府はこの事態を深刻に捉え、関係省庁間で対応策の協議を進めている。
5月22日、トランプ政権はハーバード大学に対して留学生受け入れ資格を取り消す決定を下した。アメリカ国土安全保障省（DHS）のクリスティ・ノーム長官は声明で、同大学の学生・交流訪問者プログラム（SEVP）認証を撤回した事実を明らかにした。この措置により、日本人を含む約6800人の留学生は他大学への転学か、アメリカ国内の合法的な滞在資格の喪失という選択を迫られている。今回の決定は各方面に大きな衝撃を与えている。
ノーム長官は声明で、「留学生の受け入れは特権であって権利ではない」と述べた。ハーバード大学が留学生の記録提出義務を十分に履行せず、中国共産党との協力関係や、暴力・反ユダヤ主義・テロリズム擁護者への寛容な姿勢を示している点を問題視した。また、「今回の決定は全米の大学・学術機関に対する警告でもある」と強調し、政府の厳格な姿勢を明示した。
関連記事
米内務省は、トランプ政権の方針に沿い、アラスカ国家石油備蓄区の掘削制限を撤廃。エネルギー開発再開により、地域の雇用創出や税収増加が期待される一方、環境保護団体は自然破壊への懸念を表明した。
GMが数千社のサプライヤーに中国製部品排除を指示。地政学リスクと米中摩擦受け、サプライチェーン再編を加速。
BBCはトランプ氏の演説編集に謝罪したが、賠償は拒否。問題番組の再放送も中止し、名誉毀損の主張には反論の意向を示した。
米最大空母「フォード」号が中南米へ派遣され、麻薬密輸と国際犯罪の取り締まり強化を開始。ベネズエラは対抗措置へ。
トランプ大統領は12日、政府資金法案に署名し、43日間の史上最長の政府閉鎖を終了。連邦職員の遡及給与と職場復帰、SNAP資金確保が実現。航空混乱も正常化へ。