ローマでの米・イラン核協議 濃縮ウラン問題で双方の意見が対立
5月23日、イランとアメリカは、イタリアのローマで第5回の核交渉を開始した。両国はテヘランの核プロジェクトに関する長期的な対立を解決しようとしているが、重要な濃縮ウランの問題では依然として行き詰まった。アメリカはイランに対して完全な濃縮停止を求めており、イランは濃縮を許可しなければ合意は成立しないと警告した。
この交渉は両国にとって非常に重要だ。アメリカのトランプ大統領は、テヘランが核兵器を製造する可能性を抑制し、地域的な核軍備競争を引き起こさないようにしたいと考え、一方、イランは、アメリカの制裁を解除し、石油輸出に依存する経済を再生させたいと望んだ。アメリカとイランの双方は、外交的手段での行き詰まり解決を望んでいると表明しているが、いくつかの問題において、依然として深刻な対立があり、交渉の見通しは不透明だ。
ローマでの会談は、オマーンの外相の仲介により実現し、ローマにあるオマーン大使館で行われた可能性があり、アメリカ側からは、トランプ政権のスティーブ・ウィトコフ中東特使とマイケル・アントン国務省政策企画局長が出席したという。一方、イラン側ではアッバス・アラグチ外相が交渉した。
関連記事
米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。
シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。
最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。
トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。
アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。