日本銀行の看板(shutterstock)

日本の対外純資産が1659兆221億円で16年連続増 円安で対外純資産は首位転落

財務省の発表(推計)によると、2024年末時点の日本の対外資産総額は1659兆221億円となり、16年連続で増加した。対外負債残高1125兆9721億円を差し引いた対外純資産は533兆500億円で、6年連続で過去最高を更新した。

日本企業によるアメリカやオランダへの直接投資の増加、保険や小売分野での海外投資拡大が対外資産の伸びを後押しした。例えば、セブン&アイ・ホールディングスの北米事業強化や、ソフトバンクの海外投資などが寄与している。

しかし、ドイツの対外純資産が約569兆6512億円(推定)に達し、日本は34年ぶりに世界首位の座を明け渡し、2位に後退した。背景には、2024年末の為替レートが1ドル157円前後(前年末1ドル約141円比で約11%円安)、1ユーロ約180円と円安が進んだ影響がある。これにより、ドイツの外貨建て資産の円換算額が大幅に膨らんだ。

▶ 続きを読む
関連記事
地政学的緊張の高まりや安全面への不安を背景に、複数の日系企業が中国での事業体制を見直している。生産拠点の縮小や移転が相次ぐ中、企業は中共体制下での投資リスクや供給網の安定性を改めて精査し、中国依存を抑える動きを強めている
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
台湾の半導体大手TSMCの魏哲家会長が2月5日、日本を訪れ高市首相と会談し、日本国内工場の技術高度化で合意した。会談の場では、魏氏が高市首相の著作を取り出す場面もあり、両者の協力関係を象徴する出来事として注目を集めている
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
米IT大手アップルのティム・クックCEOは29日、同日行われた決算説明会で、世界的なメモリチップの価格上昇と供給不足が同社の収益性に影響を及ぼし始めていると明らかにした