日本の対外純資産が1659兆221億円で16年連続増 円安で対外純資産は首位転落
財務省の発表（推計）によると、2024年末時点の日本の対外資産総額は1659兆221億円となり、16年連続で増加した。対外負債残高1125兆9721億円を差し引いた対外純資産は533兆500億円で、6年連続で過去最高を更新した。
日本企業によるアメリカやオランダへの直接投資の増加、保険や小売分野での海外投資拡大が対外資産の伸びを後押しした。例えば、セブン＆アイ・ホールディングスの北米事業強化や、ソフトバンクの海外投資などが寄与している。
しかし、ドイツの対外純資産が約569兆6512億円（推定）に達し、日本は34年ぶりに世界首位の座を明け渡し、2位に後退した。背景には、2024年末の為替レートが1ドル157円前後（前年末1ドル約141円比で約11％円安）、1ユーロ約180円と円安が進んだ影響がある。これにより、ドイツの外貨建て資産の円換算額が大幅に膨らんだ。
関連記事
株式会社帝国データバンクの調査によると、2026年4月に実施される家庭用を中心とした飲食料品の値上げは合計2798品目となり、1回あたりの平均値上げ率は14％となった。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
トルコ中銀が2週間で60トンの金を放出し、市場に衝撃が走った。イラン戦火によるリラ安を防ぐため、金スワップ等でドルを確保する「火消し」に奔走
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。