テスラ株が急反発 イーロン・マスク氏が経営専念で市場に期待感
テスラ（Tesla）の最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスク氏が、自身の経営専念を強調したことを受け、同社株価が反発した。5月27日、テスラ株は約5％上昇し、直近の急落から持ち直す動きを見せた。
マスク氏は週末、自身が運営するSNS「X（旧Twitter）」上で、「再び週7日、1日24時間体制で働き、会議室やサーバールーム、工場で寝泊まりする生活に戻った」と投稿。さらに、「XやxAI、テスラ、そして来週の『スターシップ』発射に超集中する必要がある。重要な技術の投入を控えている」と述べ、経営の最前線に立つ姿勢を明確にした。
また、マスク氏は「今週発生したXの稼働停止問題が示すように、運営面で大きな改善が必要だ。バックアップシステムが本来の役割を果たせなかった」とも言及。実際、週末にはXで大規模な障害が発生し、数千人のユーザーが一時利用できなくなった。Xは2022年のマスク氏による買収以降、度重なるシステム障害に見舞われている。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
中国が福島処理水と高市首相の台湾発言を理由に日本産海産物の禁輸を再開したと報じられる中、米大使が「今回も日本を強力に支援する」と明確に表明。日本は米国市場へのシフトを加速
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
自民党はメガソーラーの地域共生と規律強化に向け、5部会合同会議を開催。年内に政府提言をまとめる方針だ。