73%のEU企業 「中国でのビジネスがより困難に」と回答
中国経済の減速と政策の不確実性が、外資企業の信頼感を大きく揺るがした。5月28日に、中国EU商会が発表した「2025年商業信心調査」によると、73％のEU企業が、中国での事業運営の難易度が上昇したと回答し、これは調査開始以来の最高値となった。報告書は「経営環境の悪化が新常態となりつつある」と指摘し、規制強化や地政学的リスクの高まりを背景に、多くのEU企業が、中国市場の投資上の魅力に嫌気がさす現状が浮き彫りとなった。
2014年から同調査は、中国での事業環境に関するEU企業の意識を継続的に調べてきたが、今年は過去最高の73％が「中国での経営が難しくなった」と回答した。これは4年連続で記録を更新しており、中国のビジネス環境が年々厳しさを増していることを示す。
一方で「状況が改善した」と感じている企業はわずか5％にとどまり、これも過去最低の水準となった。今後2年間の中国市場の成長や収益見通しについて、楽観的と答えた企業は、それぞれ29％、12％といずれも調査開始以来の最低値を記録し、さらに、60％の企業が今後の競争圧力に対して、悲観的な見方を示しており、中国市場の外資企業に対する魅力が、急速に低下している現状が明らかとなった。
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