赤澤経済再生相 米との貿易交渉で防衛装備品購入も視野
赤澤経済再生担当相は29日、日米間の貿易交渉に関連し、防衛装備品の購入が交渉の一部に含まれる可能性があるとの認識を示した。
首相官邸で石破首相と会談後、記者団に対して赤澤氏は、「防衛装備品の購入とかが入ってくれば、事実上、アメリカ側の貿易黒字が積み上がることはある」と述べ、「そういう意味では若干視野に入るかと言われれば入りうるものかなと思う」と語った。
朝日新聞などの報道によると、トランプ米大統領は4月、赤澤氏に在日米軍の駐留経費負担の増額を求めたという。
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トランプ米大統領は4日、日本製品に一律15％の新関税を課す大統領令に署名した。7月に合意した日米通商合意に基づくもので、日本側は米国に5,500億ドルを投資するほか、自動車や農産物を中心に市場を開放する。
前例のない5500億ドル規模の日本から米国への投資を柱に、市場アクセス拡大や新関税枠組みを含む日米戦略的貿易・投資協定のファクトシート全文を公開。
トランプ米大統領は22日、「我々は日本との大規模な合意を締結したばかりだおそらく史上最大の合意だ」と投稿した。日本に対する相互関税が15％になる。
日米が貿易協定で相互関税15％に合意。自動車や農産品など広範な分野で市場開放が進み、企業や市場も大きく反応。
石破茂首相は米ベッセント財務長官と会談し、関税問題など経済面の課題を協議。安全保障など幅広い分野で日米協力を強化する姿勢を双方が確認した。