トランプ「留学生の割合に上限を」 中共との交渉は非常に困難と率直に語る

最近トランプ大統領は、ウクライナに攻撃を続けるロシアのプーチン大統領に対し、しばしば不満を表明した。28日トランプ氏は、2週間以内にプーチンが本当に停戦を望んでいるのかを明らかにすると述べた。また初めてハーバード大学の留学生比率を約31%から15%に引き下げるべきだと提案した。

トランプ米大統領は「2週間以内に、私たちはロシアの意図についての答えをすぐに知ることになるだろう。彼(プーチン)が私たちを利用しているかどうかが明らかになる」と述べ、最近のロシア・ウクライナ間の多くの死傷者について非常に心を痛めていると語った。

「これはトランプの戦争ではない。私がここに(停戦の仲介に)来たのは、ただ一つの目的のためだ。それは、この戦争を終わらせられるかどうかを確かめ、毎週5千人の命を救い、同時に莫大な資金を節約するためだ」

▶ 続きを読む
関連記事
米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤(メタンフェタミン)の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。
シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国(ISIS)」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。
最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。
トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。
アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭(インディ・チャイナ映画祭)が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。