ウイグル強制労働問題に日本企業34社が関与 グローバル制裁の抜け穴に
中国・新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）におけるウイグル人をはじめとするチュルク系民族への人権弾圧は、国際社会の重大な懸念事項となっている。特に、国家主導で行われているとされる強制労働は、世界のサプライチェーンに深く浸透しており、多くの国際企業がその加担を問われる事態となっている。
この強制労働は、単なる労働環境の問題にとどまらず、民族的・宗教的アイデンティティを理由とした恣意的拘束や拷問、強制不妊手術などを伴う体系的な人権侵害の一部であり、国連や欧米各国はこれを「ジェノサイド」、または「人道に対する罪」と認定している。
米国は上述の通りウイグル強制労働防止法を施行し、欧州でも2024年3月、強制労働に関与した製品の流通を禁じる規制案で暫定合意がなされている。さらに、BASFやフォルクスワーゲンといった大企業が現地事業からの撤退を決断している。
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