鉄鋼・アルミ関税50%に引き上げ 日本政府「極めて遺憾」
トランプ米大統領は6月3日、鉄鋼・アルミ製品の輸入関税を現行の25%から50%に引き上げる大統領令に署名した。新たな関税は、日本時間6月4日午後1時1分から適用される。ホワイトハウスはこの措置について、「ダンピングへの対抗、国内の生産能力の保護、国家安全保障の確保」が目的だとしている。
イギリスからの輸入製品は当面25%の税率が維持され、今回の引き上げの対象から除外される。今後の対応は、米英間で締結された「経済繁栄協定(EPD)」の履行状況に応じて決定される予定だ。
トランプ政権は、従来の25%関税は一時的な価格支援の効果はあったが、鉄鋼・アルミ産業が長期的に健全な状態を維持し、国防上必要な生産能力を確保するには不十分だったとしている。2021年にはアメリカの鉄鋼産業の設備稼働率が一時的に80%に達したが、2022年と2023年にはそれぞれ77.3%、75.3%へと低下した。政権は80%を国家安全保障を確保するための基準と位置づけている。
関連記事
日米首脳電話会談を受けた高市首相の会見を軸に、米中露首脳会談の「平和宣言」に盛り込まれたICC条項の波紋を解説。対ICC強硬策をとる米国と「法の支配」を掲げる日本の立場の相違や外交上の論点を整理する
超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」(古屋圭司会長)は19日に総会を開き、長年にわたり中共政権下における強制臓器摘出問題を調査してきたカナダの人権弁護士デービット・マタス氏が講演し、渡航移植に関する報告義務の導入をはじめ、不正な臓器取引を未然に防ぐための法整備を日本の立法府に求めた
トランプ米大統領は11月19日、米中露首脳会談後の帰国機内から高市早苗首相と電話会談し、会談内容を説明した。両首脳は日米同盟の強化を確認。高市首相は、日米で立場が異なる国際刑事裁判所(ICC)への支持も直接伝えた
参政党は20日、外国人や外国法人による日本国内の土地取得に対する規制を具体化する法案と、国会議員選挙の立候補者について外国籍の取得・喪失履歴の開示を求める公職選挙法改正案の2法案を参議院に提出した。
個人情報保護委員会は18日、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者に対し、本人確認のために取得した運転免許証などの顔写真付き公的身分証明書の画像について、本人確認のための利用が終了した後は、遅滞なく削除するよう求める注意喚起を行った。