重慶の街中を行進する中国警官(Mark Ralston/AFP/Getty Images)

6月5日「重慶大爆撃の日」 外務省が中国滞在・渡航中の日本人に注意喚起

外務省は6月3日、中国に滞在・渡航中の日本人に対し、6月5日の「重慶大爆撃の日」に関連する安全上の注意喚起を発出した。中国ではこの日、第二次世界大戦中の重慶爆撃を記憶するための記念行事や防空サイレンの試験が行われ、例年、日中関係や歴史認識に関する関心が高まる時期となっている。

6月5日「重慶大爆撃の日」は、日中戦争期に日本軍による重慶爆撃が発生した日として中国国内で広く知られている。特に重慶市では、毎年この日を中心に防空警報の試験や追悼行事が実施される。2025年は終戦80周年にあたり、例年以上に大規模な記念活動が予定されている。

外務省によると、過去にも歴史認識を巡る日中関係の影響で、反日感情が一時的に高まったり、抗議活動やデモが発生した事例がある。特に重慶市やその周辺の抗日戦争関連施設では、日本人や日本企業が標的となるリスクが指摘されている。在重慶日本国総領事館は、重慶市内において、邦人がタクシー(配車アプリ)を利用した際、運転手から乗車を拒否された上に暴力を振るわれ、軽傷を負う事案が発生したとして、5月30日にウェブサイト上で発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
少子化の進行が、世界を「保守化」させるという驚きの予測。リベラル層に比べ保守層の出生率が高いというデータに基づき、将来の人口構成が政治に与える衝撃を、ジョージ・オーウェルの警告を交えて解き明かす
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
2月3日、札幌市で、中国籍の夫婦が新型コロナウイルス対策の補助金を不正に受給した疑いで逮捕された
米国在住の人権弁護士・陳光誠氏が、失明を否定する虚偽発言をめぐり、日本在住の元中共中央テレビ記者・王志安を名誉毀損で提訴。訴訟は2月10日、東京地裁で始まる予定だ
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求の即時抗告審において、東京高裁が来月3月4日に決定を出す方針を固めたことが判明した