米越関税交渉　中国の迂回輸出阻止へ

ロイター通信が6月3日に報じたところによれば、アメリカはベトナムとの関税交渉において「強硬かつ困難な」一連の要求を提示し、その中にはベトナムがあらゆる面で中共への依存を縮小する方針が含まれている。

この報道によると、事情に詳しい関係者の証言として、ワシントンはベトナムに対し、中国由来の原材料や部品の使用を抑制し、中国製品が米国市場へ輸出される際の関税逃れとしてベトナムが利用される「迂回輸出」の拠点とならないよう求めた。また、対中投資依存の抑制も含まれている。

トランプ大統領は4月2日に相互関税措置の実施を発表し、ベトナムには46％の関税が課された。これまでにアメリカとベトナムは2回の関税交渉を行い、2回目は5月末に終了したばかりだ。

韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。