イラスト:The Epoch Times、Shutterstock

軍事施設を狙った知的財産の窃盗 中国人留学生をめぐる刑事事件の実態

トランプ政権が中国人留学生のビザを「積極的に」取り消すと誓った背景には、中国共産党(中共)政権が米国の学術界に浸透しようとしていることへの長年の懸念がある。

5月29日、マルコ・ルビオ国務長官は、中共との関係がある者や重要分野を専攻している中国人学生のビザを取り消し始めると発表した。また、ビザの基準を見直し、今後の申請に対する審査も強化するという。

同日、国務省のタミー・ブルース報道官は、米国に滞在するすべての中国人ビザ保持者に対して、審査を強化していると述べた。ただし、どのような基準を用いて審査するのかは明らかにしなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
中国欧州連合商工会議所(EU商工会議所・中国)が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという