米国が「安全保障上の脅威」とする留学生を日本の大学が受け入れへ 日本のリスクは?
米ホワイトハウスは6月4日、ハーバード大学に関連する国家安全保障上のリスクに対応する新たな大統領布告「ハーバード大学におけるリスクへの対応による国家安全保障の強化」を発表した。今回の布告では、特に中国共産党との関係に焦点が当てられている。
布告およびホワイトハウスの発表資料によると、ハーバード大学は過去10年間で中国から1億5,000万ドル以上の資金提供を受けており、同大学が中国共産党の中堅および高級官僚を多数受け入れてきたことが指摘されている。米下院中国共産党特別委員会の調査によれば、ハーバード大学は中国共産党の準軍事組織のメンバーを繰り返し受け入れ、訓練してきたともされる。
また、ハーバード大学の研究者が中国拠点の研究者と共同で、中国の軍事近代化に資する可能性のある研究を行っていたことも問題視されている。中国共産党の幹部がハーバード大学で研修を受けるプログラムが2000年代から存在し、習近平国家主席の娘も2010年代初頭に同大学に在籍していたと複数の報道が伝えている。
関連記事
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2%を占めて最多だった。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相(党総裁)の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。
政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。
国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7~12月の届出件数は68件で全体の0.7%、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5%だった。