自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

新執行部では、麻生副総裁、鈴木幹事長のほか、小林鷹之政務調査会長、西村康稔選挙対策委員長が留任。総務会長には梶山弘志前国対委員長が就任し、後任の国対委員長には村井英樹元官房副長官を起用した。萩生田光一幹事長代行、松野博一組織運動本部長、鈴木貴子広報本部長も続投する。

党役員の骨格を維持した背景には、10月5日に召集予定の臨時国会で、消費税減税関連法案など重要法案の審議が控えていることがある。

テレビ朝日によると鈴木幹事長は新体制の発足にあたり、「政治の安定と党内融和が不可欠だ」と述べた。少数与党となっている参議院の状況も踏まえ、国民民主党など野党との継続的な信頼関係の構築にも意欲を示した。

一方、参議院の役員人事では、松山政司参院議員会長のもと、石井準一参院幹事長が交代し、後任に青木一彦前参院議院運営委員長が起用された。参院政審会長には末松信介氏が就任し、磯崎仁彦参院国対委員長は再任された。

党執行部の刷新に続き、17日には高市首相が内閣改造を実施した。木原官房長官は記者会見で「第2次高市改造内閣」の閣僚名簿を発表した。木原氏自身は官房長官を続投し、沖縄基地負担軽減と拉致問題担当を兼務する。内閣官房副長官には新たに中西祐介氏が就任し、尾崎正直氏と露木康浩氏は留任となった。

主要閣僚では、茂木敏充外相、片山さつき財務相、赤沢亮正経済産業相、小泉進次郎防衛相がそれぞれ留任した。

一方、総務相に藤井比早之氏、法相に山下貴司氏、文部科学相に関芳弘氏、厚生労働相に上野賢一郎氏、農林水産相に簗和生氏、国土交通相に井林辰憲氏、環境相に笹川博義氏が新たに就任する。

このほか、AI・デジタル改革推進担当相に古川俊治氏、復興相に細野豪志氏、国家公安委員長に葉梨康弘氏、こども政策・少子化対策等担当相に日本維新の会の中司宏氏を起用した。日本成長戦略・賃上げ環境整備等担当相の城内実氏は留任し、経済安全保障担当相には小野田紀美氏が留任となった。

内閣総理大臣補佐官には、国家安全保障・核軍縮担当として若宮健嗣氏、地域未来戦略担当として佐々木紀氏、物価高対策・責任ある積極財政・デジタル政策担当として松本洋平氏がそれぞれ指名された。