2010年4月13日、中国東部の安徽省合肥市の銀行で米ドルと中国人民元を数える銀行員。中国の輸出業者に対する通貨高の影響は、ここ数週間で政策変更が近いうちに行われる可能性があると示唆してきた政策立案者らに大きな重しとなっている。 CHINA OUT AFP PHOTO (写真クレジットは STR/AFP via Getty Images)

財政赤字が急増! 中共が市民の海外財産に課税

今年に入り、中国共産党の財政はさらに逼迫し、市民の海外資産に対する課税政策を拡大している。ブルームバーグによれば、北京当局は海外収入への課税を強化し、数千万ドル規模の富豪から中産階級に至るまで対象を広げており、最高税率は20%に達している。

一方、住宅市場の崩壊に伴う巨額の財政赤字を穴埋めするため、今年最初の4か月間で中共の予算赤字は3600億ドル(約51兆円)に急増した。

中共は資産1千万ドルを超える富豪から、100万ドル未満の層までをターゲットとし、海外収入に対する課税を本格的に進めている。

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