借金を肩代わりして報酬を得る　破産申請の裏に「借金代行人」　中国

中国で経済の低迷が長期化する中、破産制度の裏をかく「新商売」が注目を集めている。

実際には借金をしていないにもかかわらず、企業の「身代わり」となって巨額の債務を背負い、破産申請を行って報酬を得る「借金代行人（中国語：職業背債人）」という存在が、静かに広がっているのだ。

たとえば、中国の裁判所が公表した以下の2つの事例で、広東省・深センでの月収合計約24万円の高齢夫婦が約24億円の債務を申告して破産を申請し、別の女性（37歳）も月収約9万円ながら、約5億円の負債を抱えているとして破産を申し出た。

中国の若者失業率「40％超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状

中国で成人による玩具購入が急増し、「自分を喜ばせる消費」が注目されている。若年層を中心に感情的満足感や懐かしさを求める動きが広がり、景気減速や将来不安が背景にあると指摘される。市場規模も拡大し、商品は高付加価値化している

北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている

中国の著名大学に所属する生命科学分野の学者らに、論文不正疑惑が浮上している。中国科学院の元博士課程学生は、研究成果の収奪や論文署名をめぐる学術界の実態を証言した

最初は「8人死亡」その後「90人死亡」そして最終発表は「82人死亡」。中国・山西省の炭鉱爆発事故をめぐり、変化する中共当局発表の死者数に疑念の声が広がっている。