USスチール買収計画 トランプ大統領がパートナーシップ承認
アメリカのトランプ大統領は13日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、両社がアメリカ政府と国家安全保障協定を締結したことを受け、大統領令を発出し「パートナーシップ」を承認したと発表した。これにより、昨年バイデン前大統領が安全保障上の理由で出していた買収禁止の大統領令が修正される形となった。
今回の大統領令では、買収計画の承認には国家安全保障協定の締結と、その遵守が必須条件であると明記されている。トランプ大統領は「国家安全保障上の脅威は、特定の条件を満たすことで十分に軽減される」と述べ、条件付きでの買収容認の立場を示した。また、今後も安全保障上必要と判断される場合には、追加の命令を出す権限を持つとしている。
両社がアメリカ政府と結んだ国家安全保障協定には、アメリカ政府がUSスチールの「黄金株」（ゴールデンシェア）を保有することが盛り込まれている。黄金株とは、取締役の選任や経営上の重要な決定に対して強い拒否権を持つ特別な株式であり、アメリカ政府が経営に対して強い影響力を持つことになる。トランプ大統領は「黄金株があれば完全に支配できる」と発言しているが、実際の権限の範囲については両社から具体的な説明はない。
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