2022年8月2日:国際原子力機関ん(IAEA)ラファエル・マリアノ・グロッシ事務局長が国連本部での記者会見。(Shutterstock)

国際原子力機関 イラン核施設へのイスラエル攻撃を調査 最大限の自制求める

国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は13日、イスラエルによるイラン・ナタンツ核施設への攻撃について声明を発表し、両国に対し最大限の自制を求めた。

グロッシ事務局長は「さらなる事態の悪化を避けるため、すべての関係者に最大限の自制を求める」と述べた上で、「核施設の安全と保安を脅かすいかなる軍事行動も、イラン国民や地域、さらには世界に深刻な結果をもたらす危険がある」と警告した。

IAEAは、イスラエル軍がイランのナタンツにあるパイロット燃料濃縮工場の地上部分を破壊し、同施設で生産されていた最大60%濃縮ウランの製造が停止したこと、さらに電力インフラも破壊されたことを認めた。

▶ 続きを読む
関連記事
中東主要産油国の9月の原油輸出が回復し、ホルムズ海峡を通る輸送量も増加した。サウジアラビアが回復をけん引する一方、海上輸送の安全リスクは続き、原油価格も高水準を維持している
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
サウジアラビアは2025年、中国主導の越境デジタル通貨決済網「mBridge」への参加を終了した。実証実験の完了を理由とする一方、ドル基軸通貨体制と米中の金融覇権競争を背景に、離脱の実態には不明点も残る
トランプ米大統領は、イランへの大規模攻撃を再開するかどうか重大な決断を控えていると明らかにした。国連総会では湾岸6か国の首脳と会談し、今後の対イラン政策を協議する予定だ
イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する