日銀 国債買い入れ減額ペースを緩和 政策金利は据え置き
日本銀行は6月16日から17日にかけて金融政策決定会合を開き、現在0.5%程度としている政策金利を維持することを決めた。また、これまで段階的に減らしてきた国債の買い入れについて、今後は減額のペースをこれまでの半分に緩める方針を決定した。
会合後に行われた植田和男総裁の記者会見では、今回の決定について「国債市場の安定を重視し、予見可能な形で段階的に減額していくことが適切である」と述べた。これまで日銀は、四半期ごとに国債の買い入れ額を約4,000億円ずつ減らしてきたが、2026年4月以降は2,000億円程度ずつの減額に変更する計画である。
今回の決定は、長期金利の急上昇など、国債を取引する債券市場が不安定にならないよう配慮したものである。植田総裁は「減額のペースが速すぎると市場に予期しない影響を与える可能性がある」と説明し、市場の安定を最優先に考えた判断であることを強調した。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。