5 月の貿易収支　6376億円の赤字　輸出入ともに減少

18日に、総務省が発表した貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6376億円の赤字となった。輸出は自動車や鉄鋼などの主要品目が減少し、前年同月比1.7％の減少となり、一方、輸入は、原粗油や石炭などのエネルギー関連が落ち込み、7.7％の減少となった。

アメリカ向け輸出は1兆5140億円で、前年比11.1％減と2か月連続で減少した。減少品目では自動車が6.9％、鉄鋼が20.6％、鉱物性燃料が50.7％減と顕著だ。一方、輸入は1兆623億円で13.5％減（4か月連続減少）だった。

原粗油（-18.9％）や石炭（-40.3％）が大きく寄与する中、医薬品が22.4％増と唯一の明るい材料となった。結果、対米貿易収支は4517億円の赤字（-4.7％）となり、5か月ぶりの減少を記録した。

曾祖父から譲り受けた米国債の思い出を機に、難解な現代金融システムの真実に迫るエッセイ。国債やレポ市場、銀行の信用創造、ドルの価値が薄まる本質を、実体経済と市民の視点から平易に解き明かし、財政のあり方を問う

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される

米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する