冷戦後も続く共産主義の変異と拡散　韓国学者が中共の静かな侵略に警鐘

冷戦の終結は、かつて自由主義陣営の歴史的勝利と広く受け止められていた。しかし、それから30年以上が経過し、現実は静かに反転しつつある。共産主義は予想に反して消滅することなく、むしろ多様な形態でその影響力を世界的に拡大し続けている。

中国共産党（中共）の台頭、西洋文化に見られる「文化マルクス主義」、さらにアジア地域における共産主義イデオロギーの浸透などを通じて、今日の世界は、制度・価値観・文明の方向性をめぐる根本的な選択を迫られている。

こうした情勢を背景に、高麗大学アジア問題研究所の南光圭（ナム・グァンギュ）研究教授は、大紀元のインタビューに応じ、冷戦後における共産主義イデオロギーの世界的な展開の軌跡、そして韓国が直面する構造的な課題について詳しく分析した。

米上院は最近、不法移民や外国人旅行者の子どもに自動的に市民権が与えられる「出生地主義」をめぐり、公聴会を開いた。中共が出生による市民権制度の抜け穴を大規模に利用しており、米国の国家安全保障に深刻な影響を及ぼす可能性が指摘された

OpenAIの報告で、中共関係者がChatGPTを悪用し高市首相への中傷工作などを試みていたことが判明。政府は安全保障上の脅威として対策を急ぐ考えを示した

米シンクタンク「民主主義防衛財団」の調査で、高市早苗氏を標的とした中共系の偽情報工作を確認した。こうした動きは日本にとどまらず、トランプ米大統領を含む各国の政治や世論にも及んでいたという

衆院選期間中、X上で中国系アカウントによる組織的な情報拡散が行われていたとする報道が波紋を広げた。今後、民主主義国家が直面するのは「ネット工作部隊」ではなく「アルゴリズムによる統一戦線」になるとの見方が出ている

中共の浸透工作を防ぐため、スコット米上院議員は2月18日、新たな法案を提出した。有効なビザを持たない中国人の米国入国を禁止する内容だ