米国務省 留学生ビザ面接を再開 SNSアカウント審査へ
米国務省は6月18日、先月一時停止していた外国人学生ビザの申請手続きを再開すると発表した。ただし、すべての申請者は、自身のSNSアカウントを公開状態にし、アメリカ政府による審査を受け入れる必要がある。
米国務省は、領事館職員が特に、アメリカやその政府、文化、制度、建国の理念に対して、敵対的とみなされる可能性のある投稿や情報に注目する。
18日も通知で、同省は、5月に発表した学生ビザ受理の一時停止を撤回すると明らかにした。ただし、新たな申請者が、SNSアカウントを「公開」に設定し、審査を受け入れない場合、ビザ発給が拒否される可能性があると指摘した。この対応を拒むことは、申請者がこの要件の回避を試みているか、あるいは自身のオンライン上の活動を隠そうとしている可能性があると見てのことだ。
関連記事
トランプ大統領がFRBを「極めて政治的」と批判し利下げを要求。追加利上げが見込まれる中、ウォーシュ議長個人への非難は控えつつ、利下げによる高成長と40兆ドル超の債務返済を訴える発言と米財政の現状を伝える
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた
米民主党の下院議員3人は11月18日、金融サービス会社カンター・フィッツジェラルドに記録の提出を求めたと発表した。ハワード・ラトニック商務長官の家族の金銭的利害が、エヌビディア製先端半導体の中国への密輸疑惑に対する商務省の対応に影響したかどうかを調べるためだ。