米国務省は6月18日、先月一時停止していた外国人学生ビザの申請手続きを再開すると発表した。ただし、すべての申請者は、自身のSNSアカウントを公開状態にし、アメリカ政府による審査を受け入れる必要がある。

米国務省は、領事館職員が特に、アメリカやその政府、文化、制度、建国の理念に対して、敵対的とみなされる可能性のある投稿や情報に注目する。

18日も通知で、同省は、5月に発表した学生ビザ受理の一時停止を撤回すると明らかにした。ただし、新たな申請者が、SNSアカウントを「公開」に設定し、審査を受け入れない場合、ビザ発給が拒否される可能性があると指摘した。この対応を拒むことは、申請者がこの要件の回避を試みているか、あるいは自身のオンライン上の活動を隠そうとしている可能性があると見てのことだ。

当局者によると、トランプ政権は先月、アメリカへの留学を予定する外国人学生の新規ビザ面接を一時的に停止し、申請者のソーシャルメディア活動に対する審査を拡大する準備を進めていた。

世界中の学生たちは、アメリカ領事館がビザ面接の予約を再開するのを不安な思いで待っていた。学期開始前に、航空券の手配や宿泊先の確保に必要な時間がますます少なくなってきたためだ。

中国、インド、メキシコ、フィリピン出身の学生たちは、SNS上で、ビザ予約サイトを頻繁に更新したり、国務省の記者会見を注視したりして、予約再開に関する情報を得ようと努力中だと投稿した。

国務省は声明で、「新たな指針に基づき、領事館職員は、すべての学生および交流訪問者プログラムの申請者に対し、徹底した審査を実施する」と述べた。

声明はさらに、「この審査を円滑に進めるため」申請者には「すべてのSNSアカウントのプライバシー設定を『公開』に変更すること」を求めたという。

「強化されたSNS審査により、アメリカ入国を希望するすべての人物について、適切な身元確認を行うことが可能となる」と声明は付け加えた。

また、国務省が領事館職員に送った内部指針では、審査の際、「アメリカの市民、文化、政府、制度、または建国の理念に対して、敵対的な兆候がないかを注視すること」が求められたという。