水素の未来を中国共産党に独占させてはならない
水素の覇権争いが進む中、アメリカは後れを取りつつある。
中国共産党政権は、水素を中心とする次世代エネルギーの分野で主導権を握るべく、サプライチェーンの掌握に向けた大規模かつ組織的な取り組みを進めている。国際エネルギー機関（IEA）によれば、中国共産党（中共）は2024年だけで約6800億ドルをクリーンエネルギー分野に投資しており、その規模は米国と欧州連合（EU）の合計額にほぼ匹敵する。
2020年当時、中共の水素関連製造能力は世界全体の10％にも満たなかったが、現在では60％以上を占めるまでに急成長を遂げている。中共当局は今年3月、水素および持続可能な燃料インフラの「着実な開発」を各省に正式に指示し、太陽光発電と同様に水素市場でも主導権を握るべく、明確かつ協調的な戦略を打ち出した。2025年に入ってからのわずか4か月間で、中共当局が受注した水素電解槽の数は、2024年通年の総受注数をすでに上回っている。
関連記事
AIの急速な普及は、私たちの生活を便利にする一方で、人間の判断や尊厳をどこまで機械に委ねるのかという根源的な問いを突きつけている
トランプ氏の4月訪中計画に対し、習近平政権の深刻な内情から「時期尚早」と警鐘を鳴らす。軍高官の相次ぐ粛清による統治不全や、公約不履行の歴史を指摘し、今行けば独裁を助長しかねないという
高市首相は、過去30年間で就任時から国家安全保障と日本が自衛のために何をすべきかについて十分な知識を持っている数少ない首相の一人だろう
28日、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、アメリカが現在、超大規模な艦隊をイランに向けて接近させていると明らかにした。この艦隊は高速かつ強力な火力を備え、圧倒的な存在感を持ち、空母「エイブラハム・リンカーン」を中核とする。規模は、かつてベネズエラに派遣された艦隊を上回るという。
南アジアの安全保障は陸上中心から海洋へと重心を移しつつある。インド洋ではインドの海洋核抑止強化と中国の情報活動が交錯し、制度不在の中で誤算や緊張激化のリスクが高まっている。