世界のデータセンターの半分以上は米国に置かれている。データセンターの建設ラッシュは今後も続く見込みだ。写真は2023年11月9日: アリゾナ州フェニックスに建設中のQTSデータセンターの空撮(Shutterstock)

データセンター誘致に住民が「No」 建設ラッシュのアメリカで

21世紀に入ってクラウドコンピューティングサービスが拡大し、中国との間で人工知能(AI)の開発競争が展開されるに伴い、データセンター需要が国家レベルの重要さを持つようになった。米エネルギー長官のクリス・ライト氏はこれを「マンハッタン計画2.0」と表現する。

データセンターとは、サーバファーム、スーパーコンピュターネットワーク、および暗号資産マイニングなどに使用する施設、設備を指す。現時点でアメリカに存在するデータセンターは数えきれないほど増加している。

世界最大級の統計データプラットフォーム「Statista」によれば、今アメリカには5426棟(2025年3月時点)のデータセンターが存在する。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領が米移民・税関執行局(ICE)の名称を「NICE」に変更する考えを表明。X上で実施した世論調査では、53万票超のうち62.4%が「NICE」を支持している
シカゴにオバマ大統領センターが開所し、歴代元大統領や各界の要人が集結した。オバマ氏は自らの記念碑ではなく、民主主義を支える「普通の市民」と未来へ向けた「希望」の象徴としての意義を強調した
米・メキシコ国境へ殺到する兵役年齢の中国人たち。ノーム前米国土安全保障省長官は、中国人不法移民の米国境移動を組織的に支援するネットワークの存在に警鐘を鳴らした
ホワイトハウスを狙った大規模テロ計画をFBIが阻止。容疑者23人の関与が浮上し、バンス副大統領は「背後に黒幕がいる」との見方を示している。米当局は組織的な支援ネットワークの解明を進めている
W杯を前に再燃する「なぜ米国ではサッカーと呼ぶのか」という疑問。語源は英国の大学文化にあり、NFLとの共存が現在の呼称定着に影響。トランプ氏の発言も議論を後押ししている