かつて140万円のテナント料が今や1万円　中国・上海

かつてはアジア屈指の繁華街とされた上海中心部で、いま「テナント料1万円でも空き店舗」という異常事態が起きていた。経済失速の波が、街の表情を変えてしまったのだ。

市内の七浦路（しちほろ）では、かつて月7万元（約140万円）だったテナント料が、現在は500元（約1万円）にまで下落して、中にはテナント料無料で「管理費だけでOK」という物件もあるという。

太平洋百貨店や伊勢丹、置地広場など百貨店の閉店が続き、大型モールまで廃墟化して、開業わずか7年の巨大モール愛琴海ショッピングセンターでは、いまや屋外エリアの90%以上が空室という惨状だ。

中国経済悪化の中、若者たちは失業や収入減、生活苦に直面している。駅で野宿する人も多く、就職も困難。中国共産党発表とは対照的に、現場の実態はより深刻だと語られる

中共政府の注意喚起後も日本行きフライトは満席が続き、多くの中国人旅行者が通常通り渡航している

中国の第3四半期直接投資は前期比51％減。多国籍企業の撤退が加速し、経済の先行き不透明感が深刻化している。

現役上将の約4割が軍紀委調査対象となり、軍事法廷への移送が進行。忠誠審査と権力集中が軍内部で加速し、制度的粛清へと展開している。

四中全会を前後し、軍の張又侠派と習近平が台湾方針を巡り激しく対立。大規模粛清が続き、両派の対抗が深まり、軍内権力図も変化している。