中共けん制へ　米台の軍事協力が加速

アメリカの国防技術企業Auterionと、台湾の国家中山科学研究院が17日、無人機および無人艇の共同開発に関する協定を締結した。両者は、ウクライナで実戦運用された無人機ソフトウェアを活用し、台湾の防衛能力を強化することで中国共産党（中共）の脅威に対抗する方針だ。

また、アメリカ下院歳出委員会は、2026会計年度の国防歳出法案を可決し、台湾への5億ドル支援を盛り込むことで、戦備抑止力の向上を図った。

国際社会は台湾海峡の安全保障を注視している。この日、台湾の国家中山科学研究院とアメリカのAuterion社は協力を本格化させ、ウクライナで実戦使用された軍用無人機・無人艇ソフトウェアの導入に踏み切った。これにより、台湾は中共による台湾海峡での軍事的拡張を正面から抑え込む構えを見せた。

米中央軍（CENTCOM）は6日、Xプラットフォームへの声明で、オマーン湾での封鎖任務中にイランの港湾へ向かっていたイランの油槽船「ハスナ号」（M/T Hasna）を拘束・無力化したと発表した。

ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす

トランプ大統領は、ホルムズ海峡での商船護衛作戦「プロジェクト・フリーダム」の一時停止を発表。イランとの最終合意に向けた外交的措置だが、イランによるUAEへの攻撃が続くなど緊張状態は依然として続いている

米国の軍事行動によりイランが経済的・軍事的に窮地に立つ今、中東から中国・ロシアに至る世界の勢力均衡が変化している。同盟国欧州の非協力的態度を批判しつつ、トランプ政権による戦略的勝利の兆しを論じる

米国のNATO離脱という可能性が現実味を帯びる中、欧州の指導者たちは、米国の支援を得られない状況で自国軍がどこまで戦えるのか、その真価を問い直している